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なぜ、日本に住んでいない外国籍の親族が、日本の社会保険の扶養に入れるのか？日本で働く人たちが納めた保険料で、海外に住む人の医療費を支えるのはおかしい。社会保障は「日本に住む人のため」にあるべき。制度の透明性と公平性のために、被扶養者の要件を「日本国籍かつ日本に住所を有する者」に限定すべきだ。

現在の健康保険法およびその施行令においては、被保険者の外国籍配偶者が、海外に居住する自らの親族（父母・子等）を「被扶養者」として社会保険に加入させることが可能な制度設計となっている。これにより、日本に居住していない外国籍の親族が、日本の社会保険制度の恩恵を受けることが可能となっている実態がある。

このような制度運用は、日本国内で生活し、保険料を納めている国民にとって不公平であり、社会保障制度の趣旨から逸脱していると考える。よって、以下の通り制度の見直しを提案したい。

• 居住実態の不明確さ：現行制度では、海外に居住する親族も、一定の条件を満たせば被扶養者として認定される可能性があるが、実際の生計維持関係の確認が困難であり、制度の悪用リスクが存在する。
• 財源の不公平な負担：日本の社会保険制度は、国内で働く人々の保険料と税金によって支えられている。日本に居住していない外国籍の親族がその恩恵を受けることは、制度の公平性を損なう。
• 制度の趣旨との乖離：社会保険制度は、原則として日本国内に居住し、生活を共にする家族の健康と生活を支えるためのものであるべきである。

健康保険法施行令 第50条の改正 被扶養者の要件に以下の条件を追加することを提案する。

「被扶養者は、被保険者の配偶者、子、父母等であって、日本国内に住所有し、かつ日本国籍を有する者に限る。」

このように明文化することで、制度の対象を明確にし、社会保障の適正な運用と財源の保全を図る。

社会保障制度の持続可能性と公平性を守るためには、制度の趣旨に立ち返り、現実に即した見直しが必要。本提案が、より健全で信頼される社会保障制度の実現に資することを願い、ここに意見を提出する。