未来の都市をどのように設計しますか ?
食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)(令和6年6月5日 施行)に謳っている。去年施行された途端に、あろう事か主食の米が。。。なんなんだ自公政権。自分の言動に責任を持たない政権にとっては自分たちが議論し制定した法律すらこんな状況だ。法治国家じゃ無かったのか。不法や違法という単語が飛び交っている。
少し長くなるが、備忘録として、引用抜粋して書いてみる。
食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものである。食料安全保障というのは、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう。とある。
日本の食物自給率は40%を割っている。エネルギーにしても食料もにしても、こういう状態だ。
国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、と言いながら減反。高齢化による人手も不足。燃料の高騰、自然相手のハイリスク。一体、何をやってるんだ。
食料の供給は、農業の生産性の向上を促進、高度化し、かつ多様化する国民の需要に即して行われなければならない。
農業生産の基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要である。国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない。国内を疎かに海外へは輸出していた現政府。
もちろん食料の合理的な価格の形成についても謳っている。食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者により形成される特異な事はない。
(不測時における措置)も謳っている。
第24条 国は、凶作、輸入の減少等の不測の要因により国内の食料の供給が不足し国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできる限り回避。できる限りって、政権が○○ならロクな事無いという事だ。
国は、第二条第六項に規定する場合において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するため必要があると認めるときは、食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとする。主食の米なんて、いきなり増産などできる筈が無い。
スーパーマーケットに買い出しに行く。先日のお盆の時期、老夫婦が見限り品?値引き品のコーナーでしばらく悩んでいた。普通の売り場なら、高いとかなんとか財布と相談するのも分かる。盆と正月というくらい日本では特別な時期だ。そんな時に米は無い。普通に買い物ができない。そんなのは目にしたく無いのだ。
何十兆も資産のあるビルゲイツにやる800億以上の金、郵政民営化で消えた百何十兆、コロナ禍の十何兆の使途不明金、そして、米までが消えた。。。


コメントを残す